久留米市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会（第2日 2月27日）
必要な見直しといいますのは、やはり、用途地域等のいろんな区分を変更するということも含めまして、いろんなことを考えていかないといけないということだと思います。 続きまして、久留米市では平成元年に市街地を中心に１３の幹線道路について、通りの愛称を決定しております。現在では、愛称を聞けばその道路のイメージ、あるいは地域のイメージが浮かぶという状況でございます。
必要な見直しといいますのは、やはり、用途地域等のいろんな区分を変更するということも含めまして、いろんなことを考えていかないといけないということだと思います。 続きまして、久留米市では平成元年に市街地を中心に１３の幹線道路について、通りの愛称を決定しております。現在では、愛称を聞けばその道路のイメージ、あるいは地域のイメージが浮かぶという状況でございます。
また、このような取り組みと並行して海老津駅前の用途地域等の見直しも視野に入れ、持続可能なまちづくりを目指します。 検討結果がまとまり次第、議会や商工会等へ説明したいと考えていますのでよろしくお願いします。 次に「（２）農業、漁業、地場産業の育成と企業誘致の進捗について」に対してお答えします。
委員会では、筑紫野市で対象になっている区域はどこかとの質疑があり、執行部からは都市計画法に基づく用途地域等のうち１３区域を指定しており、この部分が本条例の適用区域となっているとの答弁がありました。
また、昨年度から着手しております、行橋市都市計画用途地域等見直し事業と行橋市都市計画基礎調査・基本図修正事業につきましても、本年度末に完了する予定でございます。
420 △住宅都市局長 建築基準法の日影規制については、昭和51年制定時より市街化区域の中の住居系用途地域等が規制できる区域であったが、平成４年の法改正により、良好な居住環境の確保が必要な区域については、市街化調整区域も規制をかけることができるようになっている。
上記の問題を解決する方法といたしましては用途地域等を変更することが考えられます。そのためには、都市計画マスタープランへの位置づけが必要となってまいります。戸建て住宅、２世帯住宅に限り建蔽率もしくは容積率の緩和を行いますが、その他の建築物につきましては、例えば共同住宅、診療所等は従前のとおりの建蔽率、容積率を採用することで低層低密度の住環境を保全することが必要でございます。
また、これにあわせて、行橋市都市計画用途地域等見直し事業と、都市計画法に基づき概ね５年ごとに実施する行橋市都市計画基礎調査・基本図修正事業を、ともに２ヵ年の期間で完了する予定であり本年度から着手しております。 市営住宅の維持管理及び建替え等の方針を定める、行橋市営住宅長寿命化計画の見直し事業に本年度から取り組んでおり、今後の市営住宅の管理に反映させてまいるつもりであります。
今回の補正の主な内容は、まず、都市政策課において、都市計画総務費では、平成１６年以来の行橋市都市計画用途地域等の見直しに伴う委託料として、５３１万円、及び法令に基づき概ね５年ごとに実施される、行橋市都市計画基礎調査・基本図修正に伴う委託料として、４８６万円の増額がそれぞれ計上されております。
１８ページに出てきますが、都市計画用途地域等見直し事業としての委託料が計上されておりますけれども、これは、都市計画基礎調査基本図修正業務委託との関連があるんじゃないかと思いますが、この用途地域の見直しというのは、そこに住んでいる人たちにとって、本当に大きな影響を与えるものだと思います。
土木費では、都市計画用途地域等見直し事業や老朽化した都市公園の改修を行う経費を、また、市営住宅長寿命化計画の見直しに係る経費や、市内の木造戸建て住宅の耐震化を促進するために、耐震診断費及び耐震改修工事の一部について助成を行う経費などを計上いたしております。
そこで、用途地域等の見直しについてこれまで研究されたのか、また今後検討されるのかお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 177: ◯議長（金堂清之君） 井上市長。 178: ◯市長（井上澄和君）〔登壇〕 坂本議員から、春日市まちづくり構想についての御質問でございます。 まず、本市人口の見通しについてのお尋ねにお答えいたします。
これはＪＲ遠賀川駅南地区の土地利用構想や、まちづくりの方向性を定めるための都市計画用途地域等の見直しの債務負担行為でございます。以上、概要を申し上げ、提案理由と致します、ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（奥村守） 以上で、提案理由の説明は終了致しました。 △日程第１９ 請願第２号「精神障害者の就労支援の充実を求める請願書」を議題と致します。
また、建設当時の建築基準法、用途地域等の変更に伴い建てかえた場合には、部屋割り、床面積等に影響が出てくるのではないかと思いますが、現在、市営住宅に住居されている396世帯の数は必ず確保できるのか、お尋ねをいたします。 また、家賃の計算法についても、当時とは基準が変わり、当然家賃が高くなることは間違いないと思いますが、現在住居されている方にその説明は十分されているのか、お尋ねいたします。
旧北野町と旧三潴町は、用途地域等は設けておりますが、線引きを定めていない非線引きの都市計画区域でございます。さらには、旧田主丸町と旧城島町は、準都市計画区域となっております。 このような状況の中で、福岡県が、平成１８年度から１９年度に実施をいたしました都市計画基礎調査の結果を踏まえ、久留米市においては、２０年度に人口、産業等の現況の把握と課題整理等を行いました。
第５次総合計画策定を着手する時期に来ておりますので、この総合計画を踏まえながら、都市計画マスタープランも並行して見直し、あるべき土地利用を念頭に置いて用途地域等の適正化を検討していきたい。これは公言です。ぜひ信頼を」との答弁をいただいておりました。先ほども述べましたが、まさに時宜を得た市長の有言実行性のある施政方針には、大いに期待を寄せるものであります。
まず、第１項目の地区計画まちづくりという手法等についてでございますが、地区計画とは都市計画法に定められた都市計画の種類の１つで、都市全体の骨格を対象に計画される都市計画と個々の建築計画との中間的な位置にあり、用途地域等の都市計画との調和を図りながら、地区の特性に応じたきめ細かいまちづくりのルールを定める手法でございまして、当初、市街化区域を対象として創設されましたが、平成４年、平成１０年及び平成１２
また、この総合計画を踏まえながら、都市計画マスタープランも並行して見直し、将来における春日市の都市構造に対応したあるべき土地利用を念頭に置き、用途地域等の適正化について検討していきたいと考えております。 83: ◯議長（松尾浩孝君） 山本教育長。 84: ◯教育長（山本直俊君）〔登壇〕 金堂議員の教育行政についての御質問でございます。
このほか、良質なまちを早期に形成するため、まとまりのある規模の民間開発を誘導すること、立地交付金制度の拡充や用途地域等の建築規制、誘導により企業立地を促進すること、構想段階であった自動車専用道路の導入に向けた検討に着手することなどを提案いたしておるところでございます。
市がまちの景観や環境をどう考えるかという方針を持つことも重要ですが、それに加えて、市民自身が都市計画や用途地域等を知り、まちづくりを考えることも、紛争を未然に防ぐ大きな手だてとなるはずであります。
│ │ 市がまちの景観や環境をどう考えるかという方針を持つことも重要であるが、それに加えて市民自身 │ │が都市計画や用途地域等を知り、まちづくりを考えることも、紛争を未然に防ぐ大きな手立てとなるは │ │ずである。